熊谷市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
妊娠を希望する方に対する支援として、不妊症や不育症の助成とともに、このプレコンセプションケアを行うと同時に学校教育に取り入れ、子供たちが小さい時期から自分の健康と人生設計について考えるきっかけづくりを行うなど、熊谷市民、特に若い男女が将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしていくべきと考えます。そこで、プレコンセプションケアについて質問をいたします。
妊娠を希望する方に対する支援として、不妊症や不育症の助成とともに、このプレコンセプションケアを行うと同時に学校教育に取り入れ、子供たちが小さい時期から自分の健康と人生設計について考えるきっかけづくりを行うなど、熊谷市民、特に若い男女が将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしていくべきと考えます。そこで、プレコンセプションケアについて質問をいたします。
これから不妊症の方が増えるかもしれないと心配もしております。 熊谷市でも健康被害が生じ、相談された件数が36件ありました。市民の皆様の不安を受け止め、市民目線に立ったきちんとした相談体制を確立していただくことを要望いたしまして、本定例会での質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○山下一男副議長 以上で６番田中正議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。
１人目は無事に出産して、その２年後に１人流産、その２年後にもう１人流産、不妊症ですね、２回流産すると。そういうふうに定義されているかと思うんですけども。不妊に関する治療をしまして、２人目を７年あいて出産いたしました。 流産したときの、経験したときのメンタル、異常につらいです。本当につらいです。それを理解せずに「何で２人目産まないの」とおっしゃるような方もいるんですね。
企業誘致の成功で財政は安定し、住みよさにつなげる様々な施策を実施し、2000年には全国初の不妊症、不育症治療費の給付開始、不妊症治療を受けている夫婦には治療費の７割、上限70万円を助成し、小児用肺炎球菌や子宮頸がんワクチンなどの助成、他の自治体に先駆けて導入したそうです。
不妊症、不育症の支援は、健診や治療費助成などの拡大が少しずつ進み、前進をしております。その一方で、年間約15万人もの方が流産、死産を経験されています。そうした方への支援として、グリーフケア、これは悲しみを癒やすケアとしています。この必要性を今回取り上げさせていただきます。
新型コロナワクチンの情報につきましては、公式に発表をされているものから、ただいま御案内いただきました遺伝子に変化を生じさせるですとか、不妊症の原因になるなど、明確な根拠のないうわさ話や憶測のようなものまでが流れている状況でございます。厚生労働省のホームページでは、新型コロナワクチン、注意が必要な誤情報、いわゆる誤った情報として、正しい理解を促す情報が掲載されているところでございます。
なぜプレコンセプションケアが必要なのかというふうに先ほどもお話ししてくださったのですけれども、例えば月経のたびに鎮痛薬を飲んでしのいでしまって、知らない間に子宮内膜症を発症して妊娠したいと思ったときには不妊症になっていたとかなど、今まで私もですけれども、健康教育が本当に十分になされていないことが問題なのだなというふうに今回勉強して思いました。
不妊症になる危険性があると発表している医師もあります。薬には全て効用があると同時に、副作用も必ずあり、体質や年齢などによって、人によりリスクは違ってきます。このような副作用の情報を調べて市民の皆さんに情報公開をするという努力はなされないのでしょうか。 ファイザー社が作った予防接種の説明書、以前の質問のときに見た、市が配っている資料です。
最後に、不妊治療費の助成についてでありますが、過去一般質問でも述べたとおり、不妊治療は年齢が上がるほど不妊症の頻度が増えるだけでなく、不妊治療の成功率も下がっていくことや、不妊治療中は共働きである場合、治療を生活の中心として仕事の内容を選択する必要すら出てくることなどを鑑みて、長くても数年以内と期間を定めて治療に臨まれる方もいらっしゃる現状であります。
平成29年度からは県のウェルカムベイビープロジェクト関連事業の一環である早期不妊検査費助成として、妻の年齢が43歳未満のご夫婦を対象に、不妊症の診断のために医師が必要と認めた検査について１回に限り２万円を上限に検査費を助成しております。
不妊症で悩む方もたくさんいますし、２人目の子供がなかなかできないという悩みも多くあります。 ＷＨＯではリプロダクティブ・ヘルス・ライツを定義されております。これは性と生殖における個人の自由と権利のことです。リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、これは日本の男女共同参画基本計画の中にも盛り込まれております。
不妊治療は年齢が上がる程不妊症の頻度が増えるだけでなく、不妊治療の成功率も下がって行くことや不妊治療中は共働きである場合、治療を生活の中心として仕事の内容を選択する必要がでてくることなどを鑑みて、長くても数年以内と期間を定めて治療に望まれる方もいらっしゃると認識しています。
不妊症や不育症への検査費、治療費の補助があるということを周知することの工夫について伺いたいと思います。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長 では、（１）、イの再質問にお答えいたします。 ホームページにつきましては、分かりやすいように、これから見直しを考えたいと思います。
妊娠を希望する人に対して、妊娠できないという不妊症。不妊症に対しては、今町独自で助成事業が実施されていると思うのですが、この利用状況と助成制度の内容を教えてください。 ○議長（宮﨑雄一君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君） 不妊治療の助成の関係でございます。 町では、県が行う早期不妊治療費助成というのがございまして、こちらは上限10万円、妻の年齢が35歳未満という形になっています。
最後に、不妊症治療費については、上限10万円とし、30件を予定してございます。また、これらの事業の中で、不妊症検査事業については令和元年度から新規で行ってきており、実績はございません。しかしながら、不妊治療助成事業については平成27年度から実施しておりまして、平成30年度の実績ですと、実人数15人の方が申請されまして、その中で妊娠に到達した方は６人です。
また、子どもを産む夫婦への支援については、ぜひとも不妊の検査と治療及び不妊症の検査に要する費用を引き続き助成していきたいと述べておりますが、どのような支援なのか答弁いただきたいと思います。 また、子育て期における支援については、令和２年度においては、狭山台幼稚園の跡地を活用した民間の法人による認可保育所は、どのような規模と内容になるのかお尋ねいたします。
大きな４の(3)でございますが、不妊症や不育症に関する相談に応じる不妊専門相談センター事業につきましては、生殖医療専門医が対応できる埼玉医科大学総合医療センターに委託して現在実施しているところでございます。市内での不妊専門相談センター事業の実施につきましては、現状において生殖医療専門医師が少なく、その確保が極めて難しいため、引き続き埼玉医科大学総合医療センターに委託して参りたいと考えております。
今後も、先ほどちょっとお願いというか話しましたけれども、不育症も含めて不妊症、不育症、とてもデリケートな問題であると同時に、精神的な負担が大きいという前提で、ぜひいろんな可能性を探っていってほしいと思います。 簡潔に言えば、私の知っている方の話では、もういろんな不妊症の段階を経ます。最終的には、体外受精になりました。
こうした教育を受けてこなかった生徒や一般成人女性によって、子宮内膜症と不妊症、そして更年期障害についての啓発、受診促進はとても大切に考えます。定期的にする学校保健調査はもちろんのことですが、その項目に、生理になったとき腹痛はないか、あればすぐに病院に行くことを教えてほしいと思います。予防啓発、そして早期発見が大切です。市としてはその辺はどうでしょうか。 以上で再質問を終わります。
そこで、不妊症検査や治療費及び不育症検査の助成については、市のホームページにも掲載されておりますが、さらにブライダルチェックの情報などもあわせて市のホームページや市報での特集を組むなど、計画してみてはいかがでしょうか。今回の平成31年度の当初予算にも昨年度の実績から早期不妊検査費、不育症検査費補助金や不妊治療費補助金がそれぞれ90件分予算措置されています。